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退職金に係る税金について(税金を低くする方法はあるのか)

退職金が振り込まれました。所得税、住民税は源泉徴収されていますので、税金が戻ってこない場合には確定申告の必要はありません。退職金に係る税率は低いのですが、退職金額が多いとそれなりの税額になります。そこで、実際に退職金を受取ってみて、改めて退職金に係る税金についてまとめました。

退職金の税金計算

勤続年数が20年を超えたときから退職金に係る税金の計算方法が変わります。退職金から控除できる金額は

800万円+70万円(勤続年数-20年)

となり、20年を超えても勤続年数が長ければ長いほど控除額が増加します。
では、勤続年数はどのようにカウントするのかというと、1日でも翌年度として入れば、1年にカウントされます。
従って、4月1日入社であれば、4月2日に退職することにより、1年分の控除が有効になり、70万円の節税ができます。
私の場合は、12月末だったので冬のボーナスを貰う以外のメリットはありませんでした。それでも最終年度は丸一年は会社に在籍していなかったものの、退職金に係る税金の計算に関しては1年としてカウントされていました。

それでも低い退職金に係る税金

私の場合、所得税・住民税を合わせた金額は退職金の2.5%未満でした。結構な額の退職金を貰いましたが、給与や株の配当所得と比較すると、サラリーマンの退職金に係る税金が優遇されていることがわかります。
これは、退職金が老後の生活の糧であることを考慮されているためだそうです。しかし、徴税側から見れば退職金は課税余地の多い領域であり、控除額を引き下げる議論もあるようです。
もし、退職金に係る税率が上がった場合、そのことを嫌って退職者が増えるのかどうか分かりませんが、退職のタイミングを図る上で、退職金の税率は優遇されている事実は覚えておいた方が良いでしょう。

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