コメントを残す

(4351)山田債権回収管理総合事務所が株主優待を新設・・・株価は上がるでしょうか

 12月の権利確定日に100株保有していると、1,000円分のQUOカードが株主優待として受け取れるようになりました。1株あたり配当が10円なので、株価500円の場合の配当優待利回りは100株保有の場合のみ4%になります。(現在の株価は500円以上なので、利回りは4%以下です。)

株主優待新設の狙いは

 会社側によると、「当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的としております。」とあります。要は、株主数を増やすことが目的なのでしょう。会社四季報(2019秋)によると優待新設前の株主数は1,095名ですが、更に株主数を増やしたい真の目的はわかりません。ジャスダック以外の市場への上場基準を満たすためでしょうか。

株価はどうなる

 優待新設の発表後、株価は高値で寄り付きましたが、時間経過とともに勢いが無くなっていきました。直近に発表された中間決算の数字は赤字であり、株主優待を新設できる余裕が有るのか疑問に感じ、このタイミングで株を買うと、後に含み損を抱えるような値動きに見えてきます。

 しかし、上半期の業績は赤字であるものの、下期の業績回復により、最終利益は黒字。1株あたり利益は34円を予想しています。この業績なら配当と優待は利益の範囲で出せそうです。では、本当に予想通りに利益が出るのか、何か手掛りはあるのでしょうか。

 同社の利益を最も稼いでいるのは、不良債権の回収業務です。ですが、倒産件数が近年減少しているため、発生する不良債権が減少傾向にあり、売り上げが伸び悩んでいます。また、現状で売上の半分以上を占めている人材派遣業で一定の稼ぎはありますが、利益率は不良債権の回収業務ほどではなく、業績を大きく改善させるには力不足です。

 業績回復のシナリオがあるとすれば、2009年、リーマンショック後に制定された金融円滑化法が名実ともに2019年3月で終わっていることでしょう。このことにより今後、中小企業の倒産が増える見込みです。それに伴い、発生する不良債権が増加するなら、業績は伸長するでしょう。

 本法が終了したのは2013年※ですが、その際発生した不良債権は増加し、そこに近い時期、同社の株価は値上がりしています。よって、事業環境が2013年のように好転するならば、再び株価が上がる可能性は高いと考えます。

※2013年3月末に金融円滑化法は終了しましたが、金融庁が金融機関に任意で実行報告を求めていたことから、実質的に同法は継続されてきました。

スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA