コメントを残す

(7751)キャノンから第118期 株主総会の通知が到着

配当目的で持っていたキャノンから株主総会の通知が到着しました。その配当について株主総会で承認されれば、目論見通り1株あたり80円の期末配当金が受取れます。キャノンの会長は13万株以上を所有しているので、配当収入だけで年間2億円以上の収入です。取締役員7名に対して報酬総額は10億円くらいなので、ひょっとしたら経営者報酬よりも配当の方が多いのではないでしょうか。さて、現状5%近くある高配当なキャノンですが、いつまでもこの配当政策が継続できるでしょうか。現状の配当利回り、それに技術力や販売シェアからみると株価は安いと思います。それには理由があるのでしょうか。

対処すべき課題について

株主総会通知には以下の記載がありました。

①現行事業の最強化

この項目には、他社を圧倒するダントツ商品開発の推進が掲げられています。
これには他社との競争が激しくなってきていることが伺えます。業績をみても売上に対する原価率はH29年度:51.21%からH30年度:53.55%となっており、2%以上の差が出ています。このまま商品の値上げが出来ないと、原価率が更に上昇してしまい、利益率が低下する懸念があります。
この懸念に対処するために、利益率の高い魅力的な商品の市場投入を実現するための対処でしょう。そのために研究開発の予算をどれくらい増額するのでしょうか。

②新規事業の拡大強化

売上の7割以上を占めるオフィス向け複合機やデジタルカメラ事業は、ここ数期に渡り売上が伸び悩んでいます。そこで市場環境の変化に対応するために、新規事業の開拓によって新たに主たる事業となるものを模索しているものと思われます。具体的には防犯用のネットワークカメラの展開、医療機器以外の領域への進出、新たな産業機器の開発など、これまでの強みを活かして新たな市場を模索するようです。

高配当の維持について

第1号議案 剰余金配当の件には、株主には配当を中心に安定的かつ積極的な利益還元に取組むとあります。ただし、その前段には、「将来の投資計画やキャッシュフローを総合的に勘案する」と記載がありますので、対処すべき課題である「新商品開発費」や「新規事業への投資」が活発になってくると、減配の可能性がありそうです。

H30年度の業績からは1株利益が1株配当を上回っているため問題がないように見えますが、業績が傾きだしたら要警戒です。利益の使い道を配当から新規事業への投資に振り向ける可能性も有ります。

株価が配当利回りから見て割安なのは、市場が現状のキャノンは業績の踊り場にあると認識しているからではないでしょうか。

スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA