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(9437)NTTドコモを配当目的で買付することの検討

1株あたり配当110円、株価2,440円での配当利回りは4.3%になります。株主優待は、ドコモのIRによると、株主からの要望はあるものの、当面は配当をもって株主還元を行う方針であるとのことでした。
通信は手堅い事業であることから、安定した配当政策を維持できそうです。しかし、スマホの月額使用料が高額すぎと叩かれており、料金値下げを余儀なくされ、減益となることで配当の原資が減ってしまいます。
そこで、NTTドコモ株を配当目的で買い付けた場合、これからも配当は維持できるのか、また、株価はどのように動くのかを検討しました。

5G

高速・大容量の通信が可能になる5G。この技術を用いると長距離間での画像・音声の通信が、多数の端末で時間遅れなく可能になります。その結果、音楽やスポーツのコーチを遠距離間であっても実施可能になる他、遠隔治療や遠隔ロボット操縦など実現できるテーマは多々あり、幅広い可能性を感じさせてくれることから市場では材料視されているようです。

業績

解かりにくいスマホの料金プランをシンプルなものに見直すと共に、料金を2~4割値下げします。この措置により業績面では4,000億円の減収となり、減収幅は年間売り上げの1割弱に相当ます。当然利益も減少するため株価にはマイナス要因になります。
NTTドコモでは、他社との価格競争は避けられないものと認識しており、これに先立ち積極的な値下げを行うことで顧客基盤を固め、シェアを安定・拡大させることを狙っています。その上で、ドコモが持つ顧客の消費データを、5Gと結びつけて、Dポイント決済を行う場面などで、顧客が興味を持ちそうな広告をピンポイントで表示し、商機を増やして広告収入を得ることも狙っています。

配当の維持

短期的に見れば、スマホ利用料の値下げにより業績は落ち込みます。しかし、5G活用などにより、収益の多様化を図り、2023年度には2017年度と同水準の利益回復を目指しています。
利益回復までの配当政策はどうするのかというと、保有株式の売却、売上債権の現金化により配当原資を確保し、現状の配当水準を維持するようです。よって、当面の減配可能性は遠ざかりそうです。


株価

大幅な減収・減益が見込まれているにも関わらず、今の株価はそれほど値下りしていません。その背景には5Gの可能性、4%台の配当政策があるかと思われます。よって、特段の材料が出ない限り、現状の株価水準を維持するものと思われます。
5Gは材料視されていますが、当然他社との競争もありますので、どの程度利益に結びつくのかは未知数です。NTTドコモであれば大丈夫な気もしますが、5G事業が躓くと株価も配当も現状維持が厳しくなってくるので要注意です。

願望としては、安く買い付けたいので、3月の権利日までに急落する場面が欲しいところです。

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