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(9281)タカラレーベンインフラ投資法人から平成30年11月分の分配金が入金されました

太陽光発電で得た利益を、ほぼ100%分配金として投資主に支払ってくれる投資法人です。よって利回りは高く、平成31年度の場合は年間配当予想が6,902円なので、株価108,500円で計算すると運用利回りは6.36%となります。
それでは、この高い運用利回りを今後も維持できるのか、想定される不確定要因を考え、投資主として留意すべき点を以下に記します。

天候

太陽光発電所を運営しているので、晴天が続くと収益が増えます。しかし、雨の日が多く続くと収益は減少します。ただ、太陽光発電所は日本全国に分散しているため天候による極端な影響は受けないと思います。しかし、土砂災害等により太陽光発電所が被害を被ると、修繕費などの費用が嵩み、収益が減少する可能性があります。太陽光発電所は、河川敷近くや丘陵地での敷設が多く、安全が確立された立地では無いことからリスクとして認識する必要があります。ちなみに平成30年度の修繕費は4百万円でした。

金利変動

長期借入金は、ほとんどが変動金利年です(返済期間は10年)。金利は0.6236%と低く設定されていますが、金利が上がり始めると、利払い額も増えるため収益の減少要因になります。借入金は総資産約290億円、年間収入約27億円に対し、約156億円あるため無視できない金額です。

増資

今後も新たな太陽光発電施設の拡大を図ることを経営方針に掲げています。それに必要な資金を増資により賄う可能性も多くあり、その場合、株価が一時的に値下がりするかもしれません。分配金がきちんと貰えれば良いのですが、買値より安くなった株価を見るのは精神衛生上良くありません。

固定価格買取制度の見直し

単位電力あたりの買い取り価格は40円~32円で、値下がり傾向にあります。経済産業省は今のところ定められた買取価格の変更は行わない見込みですが、消費税増税などにより景況感が悪化すると、電気料金の引き下げ圧力が高まり、買取価格の見直しを行うかもしれません。

まとめ

太陽光発電施設は新設の時が最も性能を発揮し、収益性が高く、時間経過と共にその価値が損なわれていくため、基本的に株価は値上がりしにくいと考えています。従って、値上がり益は期待せず、分配金目的での保有になります。
また、国策でも再生可能エネルギーの比率を伸ばすことを表明していることから、極端に業績が悪化するリスクは低いと考えています。

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