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(8411)みずほフィナンシャルグループから第16期 株主総会の通知が到着

低金利政策による厳しい経営環境が続いており、銀行株は概ね割安な水準になっています。しかし、株価値上がりにより、銀行が保有する有価証券の評価額が増加していること、及び人工知能の活用により、人員のスリム化が進行していることから銀行株はやがて上がるのではないかと考えて、株を買い付けました。
第16期定時株主総会の通知が到着しましたので、中身を確かめて、この考えが現状に沿ったものであり、株価が値上がりする要素が含まれているのか検証しました。

 

第16期の業績

昨今においても日銀による低金利政策が続いているため、本業の融資業務は厳しい環境にあり、連結業務純益は4,578億円(前期比 △2,055億円)と減少しています。
一方、政策保有株式の売却に伴う利益を確保したことで、当期純利益は前期と同等に5,765億円(前期比 △269億円)を計上しました。

状況の認識

保有する政策保有株式は16,875億円(2017年3月末)から15,648億円(2018年3月末)に減少しており、今後も売却を進める方針です。
今期の業績をみると、低金利に起因する収益の悪化を、政策保有株式の売却により下支えしているようにみえます。
また、人工知能導入による人員スリム化により、営業費用の圧縮が見込まれますが、貸出金利の上昇等、収益向上が見込まれる要因が無い限り、業績への影響も限定的なものになりそうです。

よって、銀行株が上昇を始めるとしたら、資金需要の拡大等による貸し出し金利上昇の兆しが見えてきたであると考えますが、少子高齢化が進行している国内事情を鑑みると、経済が短期的に活性化することは想像し難く、条件が成立するまでには時間が掛かりそうです。

保有方針

銀行株が大きく値上がりする材料は当分無さそうですが、一方で、下げる要因も無いと思われます。
現状の配当利回りは3%台後半であり、配当性向も利益の30%と無理をして支払ってるわけではないので、収益が安定していれば、現状の配当水準が維持される公算は高いです。
当面は、厳しい経営環境の中で、政策保有株式の売却と、人件費の圧縮により現水準の配当利回りが維持できる利益を確保するものと思われます。
よって株式の保有方針としては、配当利回りが高めで安定しており、株価が値下がりするリスクも大きくないことから、配当金目的であれば保有継続で問題ないと考えます。(ビットコイン関連等、新しいニュースにより、株価が上がることも有るかも知れません。)

 

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