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配当・優待権利を取ったが、その権利を失念した場合の流れについて(丸三証券の場合)

 ある銘柄について配当・優待の権利確定日前に、買い注文が約定しましたが、相手先証券会社の受け渡し遅延により、株主名簿上において名前が載っていない状況になりました。そうなると、配当金と株主優待が受取れない問題が発生します。その際の流について丸三証券の場合はどうなったのか、以下に記します。

電話連絡が来る

 権利失念は丸三証券からの電話連絡により知ることができました。電話の内容は、①議決権行使書の発行は時間が足らず、株主総会までに間に合わない。よって、議決権は行使できない。②配当金は遅れるかも知れないが支払う。③株主優待は丸三証券側で送付する。優待品が確保できない場合は、優待に相当する金額を口座に振り込む。ということでした。電話で話しながら、配当金と優待が受取れれば良いと思ったので、議決権行使については何も言いませんでした。もし、議決権行使の件でごねていたら、なにかお詫びの品が貰えたのでしょうか。

配当金と株主優待の受け取り

 配当金は所得税と住民税が源泉徴収された後の金額が口座に振り込まれていました。しかし、配当金計算書が無いため、確定申告による税金還付の際に使えません。配当金は千円ちょっとなので困りませんが、これが何十万円だったら、配当金計算書の発行を要求したいところです。

 株主優待は、丸三証券が「簡易書留」で送ってきました。優待は千円の品なので、殆どの銘柄が普通郵便で配達しています。なお、本件についての問合せ出来るように、連絡先が同封されていました。

まとめ

 本来受取れる議決権行使書は無く、株主優待の到着も半月ほど遅れていました。また、配当金計算書も無く、確定申告の際に使えません。よって、滅多に無いことですが、何一つ良いことはありませんでした。、

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消費増税が及ぼすリタイア後の生活への影響

 10月1日から消費税率が10%に上がりました。リタイア後の生活には何かしらの影響が出るでしょうか。

基本は今までと変わらない

 消費税が上がっても、生活は今までと変わりません。なぜなら、以前から消費支出が少ないからです。商品価格が2%上がる程度なら、受け入れられます。軽減税率もあるし、普段どおりやっていけるでしょう。また、受取れる株主優待も充実しつつあり、外食や買物をサポートします。

 また、消費増税によって、散々景気が悪くなると言われている割には株価が値下りしていません。むしろ高値を目指すようにも覗えます。このことも、心にゆとりが持てる要因になっています。

かと言って問題が無いわけではない

 上記は今のところの感覚です。単にまだ我慢できるというだけです。問題は、税負担がこれから先、さらに増大する懸念があることです。

 今後ますます進展する少子高齢化から、社会保障費の増加は明らかであり、消費税率が10%から先に進まないという保障はどこにもありません。

 消費税のみではなく、国民年金、健康保険の負担も増加する恐れもあります。こちらの方が我家では家計への負担が大きいため、生活への影響が大きくなります。

 かといって、高齢者に対して年金減額や病院窓口負担を増やすことは、高齢者の方が選挙での投票率が高いことから難しいと考えます。よって、これからも税負担は増えていくでしょう。困ったものです・・・

 こういうことを考えてしまったので、暗い気持ちになりました。この、「暗い気持ちになった。」こそが消費増税が及ぼした生活への影響です。

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健康保険任意継続での健康診断に行ってきました

 退職後に初となる、定期健康診断を受けてきました。順番待ちが無く、スムーズに健診は進みました。

男性枠が小さい

 検診日は健康組合から事前に通知が届くので、希望日を選択することができますが、男性枠は女性枠と比べて、かなり小さいです。比率でみると女性9以上、男性1以下といった感じです。夫の扶養範囲に入っている奥様方はそれなりに多いことが覗えます。

 退職した場合、健康保険の任意継続は、2年間しか出来ないことから、必然的に人数が限られます。私が居た職場は男性が圧倒的に多いのですが、それでも2年間の採用人数となると、対象人数は少なくなります。よって、検診における男性枠は圧倒的に小さくなります。

 この日、受けに来ていたのは定年退職したと思われる方々でしたが、私の他に1人だけ現役世代の方が居ました。仕事が合わずに辞める人は案外居るものですね。任意継続中だから、再就職はしていない模様です。独立する道をいくのでしょうか、それとも暫く心身を休めるのでしょうか。私には全く関係ありませんが、リタイヤしたのは自分だけではないと、妙な安心感を覚えてしまいます。

健康診断に掛かる時間

 私が受診した日には、男性5名しかおらず、掛かった時間は15分でした。今後、国民健康保険になったら、このように短時間では終わらないだろうなと思っています。これは健康保険の任意継続を選択した場合に享受できる、ちょっとしたメリットですね。

 ちなみに、私の奥さんは任意継続での扶養に入っているのですが、健康診断に掛かった時間は1時間30分でした。女性は男性と比べて、時間がかかるようです。夫婦で日時を合わせて一緒にいくと、夫が長時間待たされることになるため、仲良し夫婦であっても日時はずらして行く方が良いでしょう。

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(3197)すかいらーくホ-ルディングスの株主優待制度は今後も続くのでしょうか

 先日、100株保有の株主優待として、3千円分の食事券が到着しました。現状の株価での配当・優待利回りは4%以上ですが、株主優待の比率が7割以上を占めています。すかいらーくグループによると今後の業績見通しは、消費増税や従業員の人件費上昇により、相当厳しくなると予想しています。もし、利益が無くなれば、株主優待にメスが入ることも想定されます。現行の優待制度を今後も続けていけるのでしょうか。

優待の見直しは業績次第

 2018年度は営業利益229億円に対して、株主優待の負担は30億円でした。ただ、負担額は横ばいで推移しており、これ以上利益を圧迫することは想定していません。

 一方、人件費は年20〜30億円程度が継続して増えていく見通しであり、こちらの方が問題です。また、消費増税による売り上げ減少も見込まれており、今後の業績はより厳しくなりそうです。

 当然、すかいらーくグループでは売上・利益を維持するために、以下の対策を行っています。

 業務効率化では現状の課題の解決は困難であるため、売り上げを増やすことにより、利益を確保する作戦です。

① クーポンチケットの配布

・クーポンは、誰にでも配布する訳ではなく、来店可能性の高いお客様の目に留まるように配布する仕組みになっています。これにより、増税後の客数減少をカバーします。

・クーポンは種類を増やす等、より一層、お得感が得られるよう工夫します。ですが、売り上げ減少を避けるため、値引き額は今までより少なくなっています。

② 客単価を上げる

・来店して頂いたお客様には、できるだけ多くのメニューを注文してもらうため、売れやすいサイドメニューを拡充させます。

・健康感を高めたサラダメニューを充実させ、多様化するニーズに対応し、来客数を増やします。

・フェアを定期的に行い、時事に適した魅力的なメニューを提供。来客数と、売り上げ増に繋げます。

・個室化、全面禁煙等を進め、店内の居心地を良くして、お客様に「また行きたい」と思わせるよう工夫します。

 以上の施策が業績に好影響をもたらすことを市場が期待しているためなのか、業績見通しはネガティブであっても、株価は堅調に推移しているように見えます。

 消費増税は今回が初めてではないので、過去の経験を生かした、正しい施策になっていると評価を得ているのでしょうか。

 狙った通り、売上が堅調に推移するなら、利益も確保でき、株主優待も安泰でしょう。

消費増税後に予想される株価の推移

 2014年4月の消費税増税後の既存点売上高推移をみると、消費税増税後は客数及び売上高が下がる傾向にあります。これに連動して株価も安くなる場面がありそうです。

 この売上高減少は一時的なものであり、これからの株主優待の見直しが無いことを前提とすると、株の買い増しの機会と捉えることもできます。

 もし、売上の減少が止まらない場合、優待見直しリスクが増加し、株価も軟調に推移しそうです。株の買い増しの前に、売上増加の施策が進捗しているかどうかの見極めが必要になります。

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(7722)国際計測器の株価はどうして上がらないのでしょうか

 開発した製品の加振試験を行うための振動試験機を製造・販売しています。主な納入先は自動車業界です。

 長く続いた株価下落により配当利回りは約5%に達しており、値ごろ感もあることから株を買いました。しかし、最近の相場全体の上昇に際しても、あまり反応を示していません。どうしてなのでしょうか。

株の買い材料

 自動車業界においては、自動運転車や電気自動車の開発が活発になってきています。当然、開発した製品に対して、実際の走行に耐えうる信頼性を確認する為の加振試験は必要になることから、振動試験機の需要は高まります。国際計測器の事業報告にも、振動試験機の需要が高まっていることは明記されており、事業環境は追い風が吹いており、悪くないように感じます。

株の買えない理由

 自動車業界からは追い風が吹いているのに、どうして株価は上がらないのでしょうか。以下に考察しました。

①利益が出ていない

売上高は伸びています。しかし、利益が出ていません。他の事業者との価格競争があり、製品の値上げが難しい状況に陥っている模様です。原価率が高くなってしまい、人件費等の固定費を支払うと、利益が無くなっています。また、海外売上比率が高いことから、円高になると、利益が出にくい体質になっています。

②貿易摩擦

米、中、韓国が海外売上の主要国ですが、それらの国家では米中貿易摩擦や、日韓問題があり、短期間では収束しないと見られています。業績に対し、これら未解決の問題が悪影響を及ぼすことが懸念されます。

 2020年度3月期における第1四半期の業績では、前期よりも大きな赤字額でした。業界の需要は高まっているのにも関わらず、利益が赤字では、高い配当利回りと株価の値ごろ感だけで株を買っていくのは材料不足であると、多くの投資家は考えているのでしょう。

どうしたら株価は上がるのか

 増収増益を実現するための施策として、研究開発を重ねて、利益率の高い高機能製品を市場に出すこと、及びエンジニアの質を向上させ顧客との信頼関係を深めることによって、業績の安定化を図っています。ただ、これら施策が順調に進んでいることを確認する為には、業績の裏づけが必要になってきます。よって、株価の本格上昇の有無は、今後公開される中期決算の中身である程度決まってくると考えます。

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