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株主優待目的の株式投資

株主優待目的で保有している株式の所有者全員が株主優待を全て使ったら、株主優待を発行している企業の収益に対してどのくらい影響するのかと疑問に思うことがあります。優待株への投資を検討する際に、投資金額に対する株主優待で受けられるサービスが良いと、株主優待目的での最低単元しか保有しない投資家が群がり、それに耐えられない企業は株主優待制度を改悪するのを何件か経験したことがあります。これからも株主優待制度の新設、改廃は行われるのでしょうが、今回はその事について考えました。

株価

株主優待及び配当利回りが良く、経営がしっかりしている企業だと、業績が市場に評価され株価がそれなりの価格になります。そこである程度配当優待利回りが調整されて購入を見送る投資家が居るかも知れません。最近では松屋フーズが高値を付けていますが、あそこまで高値になると私の基準では優待目的では買えません。

株主優待の種類

長距離バスでは乗車チケット数枚をまとめて買うと価格が数割安くなる回数券がありますよね。それは買った消費者全員が、全てのチケットを有効期限内に使い切らないことを企業側が知っているから、お得な割引価格になっているそうです。そういえば私の財布の中にも期限切れのバスの乗車券が入っています。そういう所でも企業は儲けているのですね。

株主優待券でも同様のことがあると思われます。特に有効期限付きの優待券は要注意です。貰った時は嬉しいけど、有効期限内に全て消費できない投資家は一定数いると考えます。

私にも上掲の松屋フーズの食事優待券を数枚捨てた記憶があります。株主優待県を発行している企業は、株主優待の消費率を計算していることが窺えます。

一方で有効期限の無い株主優待もあります。クオカードやジェフグルメカード等、これら優待の消費率を計算することは困難でしょう。よって企業業績が悪化した場合に株主優待が改悪されるリスクは、有効期限付き優待と比較して高いのではないかと考えます。

結局は経営次第

どんなに魅力的な株主優待があっても、企業業績が良くなければ株価にも反映されますので、貰える優待以上の含み損が発生します。更に業績が悪化し、優待が廃止になると、その株式を持っている理由が無くなりますので、損を承知で売却することになります。(持ち続けていれば、元の株価に戻る場合もありますが)そのようにならないために、株主優待が投資目的であっても、投資対象の損益計算書、貸借対照表等の財務諸表は自己責任の範囲において投資が妥当か否か事前にチェックしておくべきでしょう。

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