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株式配当金に係る住民税について申告不要制度の手続きを行いました

平成29年度の確定申告において、株式の配当金を「総合課税」により申告しました。その結果、配当金の源泉徴収により控除されていた所得税は還付されるのですが、給料等の所得に配当金額が加算されてしまうため、課税対象所得金額が増えて、来年度以降に徴収される住民税、健康保険料等が値上がりしてしまうリスクがあります。
そのリスクを回避するため、健康保険料の金額算定に用いる住民税を「総合課税」から除外し、配当金を住民税算定に加えないようにするための「申告不要制度」を市役所にで手続きしてきました。
手続きの際に必要なもの、手続きに要した時間等についてまとめました。

 

申告不要制度を申請するために準備するもの

①税務署に提出した確定申告書の控

申告不要制度の申請書に、所得金額、所得から差し引かれる金額等の記載欄があるため必要です。
また、市役所の方でコピーを取って、申請書に添付していました。

②マイナンバーカード

マイナンバーが分かればいいので、通知カードでも可です。また、申請書にはマイナンバーの記載欄があります。市役所の担当の方は、「無くても大丈夫ですよ。」と言っていましたが、持って行った方が確かです。

③運転免許証

本人確認のために使います。

④印鑑

押印欄が本人氏名の右側に1箇所あります。

 

申告不要制度の手続き

市役所の税務課に行き、「株式配当金の住民税に係る申告不要制度の手続きに来ました。」と伝えたところ、滞りなく対応してくれました。

窓口で出された申告書のタイトルは「平成30年度 市民税・県民税(国民健康保険税)申告書」です。申告書の上部余白に「上場株式等の配当及び譲渡について申告不要制度を選択」と書くように言われ、手書きで記載しました。当該様式には「上場株式の申告に関して、所得税と異なる課税方式を適用する場合はチェック」を入れる欄が設けられているのですが、この行為にはどのような意味があるのでしょう。

申告書への記載及び確認は10分程度で終わりました。なお、申告書には「控」が無いため、控を手元に置いておきたい方は、コピーしてもらいましょう。市役所の中でも税務課は比較的空いているので、快く対応してもらえます。

なお、本手続きは住民税、健康保険税額が決定される6月までに行う必要があります。それ以降に申告不要制度の申請に行っても、受け付け不可です。たぶん。

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