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海外事業進出が評価されるか (9513)電源開発から第65期定時株主総会の通知が到着

電気料金の値上がりに対処するために、(9513)電源開発を100株購入しました。株式の保有目的は配当金であり、株主総会で剰余金処分の件が可決されれば、目論み通り1株あたり35円(年間配当額70円)の配当が支払われます。最近株価が上昇しているので、何か良いことが書かれていないかと株主総会通知の内容を確認しました。

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第65期の業績

売上高 7,444億円(前期比4.6%減) 経常利益671億円(前期比14.7%増) 純利益414億円(前期比3.4%増)

売上高は減少したものの、売上費用が減少したことで、減収・増益になりました。なお、電力販売は国内では減少しましたが、海外では好調に推移しました。

国内

発電所の稼働率低下等の要因により、電力販売量は前期比4.9%減少の627億kwでした。

海外

タイに火力発電所が稼動したことにより、電力販売量は前期比5.7%増加し、146億kwになりました。

電力販売費用

燃料価格の低下、減価償却方法の変更により売上費用は前期比5.6%減少し、6,977億円になっています。

これからの電源開発の取組み

国内

電力自由化に伴う価格競争に対処するための取り組みとして、高効率石炭火力発電の開発及び、電力販売費用を最小限度に抑えるため、設備の保守・運転の最適化を目指します。

発電事業として石炭火力発電を推進する理由は、石炭が石油・ガスよりも地政学的リスクが低く、安定的に供給されていること、及び国内で消費されているエネルギー資源の中で最もコストが低いからです。平成32年までに運転開始予定のある国内3箇所の石炭火力発電所の合計出力は124.5万kwになります。

また、再生可能エネルギー拡充のため、風力・地熱発電にも注力します。平成31年までに運転開始予定のある国内4箇所の発電所の合計出力は17.8万kwになります。石炭火力発電所の開発規模と比較すると約14%の拡大になります。

海外

アメリカ及びインドネシアに石炭火力発電所を建設しており、平成32年までに運転開始予定のある発電所の合計出力は292.6kwになります。旺盛なエネルギー需要のあるアジアを中心に高効率石炭火力を売り込み、計画では海外持分出力として1,000万kwを目標に掲げています。

事業に関する所感

国内での電力販売事業は電力自由化により価格競争が始まること、電力需要の拡大があまり望めないことから先細り感が否めません。しかし、アジアを中心に展開する電力供給事業が軌道に乗れば業績の拡大が期待できます。

また、青森県大間町で出力138.3万kwのウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使用する原子力発電所の建設を進めています。果たして原子力発電所が運転出来るか否かが懸念事案としてありそうです。現在、運転に向けての原子力規制庁に対する審査は定期的に行われており、建設中止等といった良くない情報も出てきていません。

MOX燃料を取扱う点において近隣住民の理解が得られるか等、難易度は高いですが、審査が継続されている事から事業リスクとしてはあまり意識されていないと考えます。

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