投稿日: コメントを残す

株売却で利益が出た場合のふるさと納税限度額の計算方法

ふるさと納税により返礼品を受取る見返りに事務手数料として2,000円の損金が発生します。また、所得及び家族構成によって必要以上に損をしない「限度額」が異なります。その場合、いくらまで納税できるのかはふるさと納税にちなんだ複数のホームページに案内があります。

しかし、株売却による所得が発生し、その住民税をふるさと納税に振り分ける場合の限度額の説明がありません。(私の調べ方が良くないだけかも知れませんが)

そのため、これまでは手探りで限度額を探り、ふるさと納税を行っていたのですが、数年間の蓄積ができ、ある程度のふるさと納税限度額の計算方法が見えてきたので記事にまとめました。

 

スポンサーリンク

株売却所得に係るふるさと納税限度額

私は、株売却で得た所得について、分離課税により確定申告を行っています。そのため、配偶者控除等を考慮していません。その場合、株式売却益からふるさと納税に振り分けられる金額は・・・

 

株売却益の1% になります。

 

以下、考え方です。

勤労所得のふるさと納税額限度額は、支払っている住民税の2割といわれています。

株式の売却益に所得税15.315%、住民税5%が掛かります。そのうち、住民税の2割がふるさと納税に振り分けることが出来ると考えます。

よって、5%×2割=売却益の1% になります。

例えば、100万円の利益が発生したなら、その1%に該当する1万円をふるさと納税に加算することができます。

 

ふるさと納税の結果

これまでの実績に基づいた話になりますが、上記の考え方でふるさと納税を行ってきた結果、翌年6月に通知される住民税からの住民税控除額は目論見通りの妥当な金額になっています。

なお、株式の売却益の金額が確定するのは11月~12月なので、利益があって納税できる場合は返礼品を選ぶことができますが、人気の品は年度末まで残っていない場合があるので注意が必要です。お米30kg等、どうしても欲しい品があるときは、勤労所得分からのふるさと納税で取得しています。

また、昨年は欲が出て、勤労所得から算出した納税額+株売却益の1%以上をふるさと納税に振り分けたのですが、その結果、2,000円よりも割高な返礼品となってしまい、悔しい思いをしました。

スポンサーリンク

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA