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9281タカラレーベン・インフラ投資法人の急落は買いなのか

経済産業省がソーラー発電に係る固定価格買取制度を見直す旨の報道を受けて、ソーラー発電事業を主としているタカラレーベン・インフラ投資法人の株価が大幅に値下がりしました。これにより、分配金利回りは高くなり、投資妙味が増しているようにみえますが、これから先にかけて株価が上がることはあるのでしょうか・・・含み損を抱えている既存の投資主としては気掛かりです。

見直しが実現しても、固定価格買取制度は20年保証

タカラレーベン・インフラ投資法人が保有する太陽光発電設備は25物件であり、ソーラー発電所の売電単価は40円〜32円/kwhの範囲で買取電気事業者と契約され、その有効期限は20年としています。よって、経済産業省の固定価格買取制度見直しがあっても、現在掲げている売電収益及び分配金への影響は無いとの認識です。
それならば、今後十数年間は高い利回りの分配金を受け取れます。しかし、なぜ株価は直ぐ急落前の水準に戻らないのでしょうか。

株価が戻らない理由を考察

①ソーラー発電事業の今後の発展が難しく、今の収益率がピークであると認識されたから。
②ソーラー発電所の普及により、各家庭の電気料金が値上がりし家計を圧迫しており、この傾向は今後、更に厳しくなる見通し。今回の報道を受けて、これからの固定価格買取制度の契約だけではなく、既に締結されている契約にもメスが入ることが連想されたから。
以上の理由を思いつきました。
ソーラー発電事業のみだと、先行きは厳しそうです。

タカラレーベン・インフラ投資法人の保有方針

収益率の低いソーラー発電所を入手しなければ、今後暫くの間は現状の利回りが維持されそうです。しかし、全く発電設備を増やさない、或いは低収益な発電所をポートフォリオに加えるといったことがあると、将来性を不安視して株価は軟調な展開に陥りそうです。そうなる前に、他の収益性の高い発電手段を見つけ、次なる一手を打つ必要がありますが、どれくらい期待できるのかは未知数です。数年間は高利回りな分配金が維持されそうなので、しばらくは売電事業の行方を見守りつつ、思いがけない株価の上昇局面では売却の判断もあると考えます。
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